枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
153 ◯竹内千冬市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 地域医療支援病院として承認されたことにより、収益の面につきましては地域医療支援病院入院診療加算を新たに算定できるようになり、令和３年度の増収効果は約６,３００万円となっております。
153 ◯竹内千冬市立ひらかた病院医療相談・連携室課長 地域医療支援病院として承認されたことにより、収益の面につきましては地域医療支援病院入院診療加算を新たに算定できるようになり、令和３年度の増収効果は約６,３００万円となっております。
現在、枚方市では、大規模な開発事業として枚方市駅周辺再整備事業を進めており、その事業の中においては住居等の整備も含まれているとのことですので、固定資産税や、市外からの転入者による市民税や市税の増収効果が期待できるものと考えています。
なお、財政シミュレーションに当たりましては、財政面での確実性を期す観点から、本事業による波及効果は反映せずに試算を行っておりますが、参考といたしまして、括弧書きの部分となりますが、本事業による市税への増収効果を見込んだ場合の収支見通しにつきましても掲載しております。２０年間で４０億円の増収効果を見込んでおり、実質収支については、期間の後半で１７億円から１９億円で推移する見込みとなっております。
なお、令和2年度予算における地域包括ケア病棟の増収効果につきましては約1億1,700万円を見込んでおり、一般病棟を含めた稼働率の向上により、今後収支改善が図られるものと考えております。 最後に、医師確保の状況ですが、以前から不足しております常勤の内科医師の確保につきまして、厳しい状況ではありますが、大学訪問や業者紹介も活用しながら引き続き医師確保に努めてまいりたいと考えております。
付け加えれば、ニア・イズ・ベターの実現、広域一元化による大阪の成長というフレーズが繰り返し使われますが、二重行政の解消による効率化効果や成長による増収効果が具体的にいつどのような形で発現するのか、一切示されていません。今後、広報を行う際は、以上の指摘を踏まえ、偏った内容とならないよう、ましてやデマを後押しするようなことがないよう、行政として責務を果たしてください。
また、消費税の引き上げにより、国からの地方消費税交付金は増額となりますが、増収効果が完全にあらわれるのは２０２０年度からと考えております。 次に、行財政構造改革プランにおける給与費等の抑制についてお答えをいたします。
そこで、大規模商業施設が１店開業することによりこのような税収効果があり、さらに市街化調整区域から市街化区域に編入したことにより増収効果があったと思われますので、ここでお聞きしたいのですが、この大規模商業施設を市街化区域に編入されましたこと、それ以外に、今後、市街化区域に編入できる可能性がある場所はあるのかどうか、教えていただけますか。 ○曽田平治議長 都市整備部長。
定期券の有料道路利用促進効果だけでなく、天候や曜日のめぐりの影響を除けば、大阪府箕面市、豊能町などで構成する社会実験協議会で事前に決めた評価方法では、定期券の増収効果も確認できており、本市としては、社会実験が失敗したとは全く考えていません。
ただし、前回と同様でございますけれども地方交付税、増収分の一定割合地方交付税が減じられるというふうなことから、実質的な増収効果につきましては約9000万というふうに見込んでございます。 それから、次に上水道料金の収入ということでございます。
次に、市の歳入の観点でございますが、枚方市以外の住民からの寄附につきましては本市の市民税の寄附控除の対象とはなりませんので、枚方市民からの寄附に比べ、増収効果は大きくなるものでございます。
これは、平成26年４月から消費税率の引き上げが行われたことによる増収効果が平年ベース化したことによるものでございます。 区分10の地方交付税は39億7189万7000円で、前年度に比べ2.0％、7797万2000円の増となりました。このうち普通交付税は36億335万4000円で、前年度に比べ2.2％、7746万3000円の増となりました。
しかしながら、市税の増収効果を十二分に活用し、市民方々が快適で安心、安全に暮らすことができるまちづくり、次世代を担う子どもたちのための教育や子育て環境の充実、スポーツ振興と生涯学習の場に位置づけた四條畷市総合公園の整備など、重要な政策課題に対応していこうとする予算編成となっております。
これら病床機能の転換は、収入面におきまして増収効果が期待できるとともに、大阪府が現在策定中であります地域医療構想にも合致しており、より地域のニーズに沿った病院運営を行うことによりさらなる患者数の増加を図り、病院収益の向上を目指すものでございます。
イオンの出店により一定の増収効果はあるが、それ以外の税収についても課税客体の正確な把握等地道な努力を続け、財政力を上げていきたいとの答弁があり、次に、忍ヶ丘駅の北自転車駐輪場の利用件数が減少しているが、その原因はとの質問には、忍ヶ丘駅西広場のところに民間の駐輪場が設置され、駅に近いことから利用者が移ったのが原因と考えるとの答弁がありました。 次に、人口が４年で1000人ほど減っている。
例えば、本年の春にリニューアルされた市民会館大ホールのロビーにラックを置き、市民会館の近くのおいしいお店としてＡ４サイズのチラシや広告を置くスペースを近辺の飲食店に対して有料で貸し出すなど、民間の知恵を行政が引き出して活用し戦略的に展開すれば、増収効果だけではなく、地域の活性化や、枚方市を広く世間に対して発信するような取り組みも可能になると考えます。
先ほども言いましたように、その結果、今年度平成26年度から課税しておりますので、委員御質問の平成25年度はどうなったかということですけれども、25年度には一切増収効果等はあらわれておりません。 以上です。
この事業によります短期的な視点での直接的な増収効果というのは、そもそも織り込んでいない部分でございます。 ○（立住委員長） 他にございませんか。
まず、歳入では、イオンモール出店に伴う増収効果が期待できるものの、長期的には、少子高齢化に伴う労働人口が減少することにより、減少要素がございます。また、地方交付税は、国の財政状況を考慮すると徐々に減少していくものと見込んでおり、歳入全体でみると、中長期的には減少するものと推測しております。
業務改善につきましては、紙カルテの廃止、また受付のブロック化、医師補助員の導入、医事委託業者の見直し、診療の標準化などを進めてきたところで、その結果、医事委託スタッフや派遣看護師の削減、フィルム費の削減などの費用削減とともに、新入院患者数の増による増収効果が出てきたものでございます。
法律を適正に執行するだけで税の増収効果があるにもかかわらず、そのままほうっておくことの不合理性や税負担の公平性からも問題であります。一日も早く編入すべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、農業問題について、お尋ねいたします。